不動産ニュース / その他

2018/7/9

平成30年7月豪雨、住家被害も甚大

 国土交通省など関係省庁は、「平成30年7月豪雨」に伴う、9日時点の被害状況および対応状況を公表した。

 消防庁によると、住家被害は、全壊が38件、半壊が21件、一部破損が195件、床上浸水が1,930件、床下浸水が4,210件で、全部で6,394件に及んでいる。被害数の多い県は、福岡(2,466件)、広島(714件)、岡山(630件)。

 国土交通省は、公営住宅等の空室提供について、全都道府県や(独)都市再生機構に空室状況の把握、早期の空室提供に向けた対応を依頼済み。民間賃貸住宅については、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会、(公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会に対し、各府県との災害協定等を踏まえ、被災者に向けて提供可能な民間賃貸住宅の確保等を依頼している。

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