平成30年7月豪雨の記事一覧

2019/4/4

2018/10/5

不動産ニュース 2018/10/5

災害情報の伝達手段で官民協働PJが発足

国土交通省は4日、平成30年7月豪雨災害での被害を踏まえ「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を発足した。情報を発信する行政と情報を伝えるメディア関係者などが連携し、住民避難行動に結びつく災害情報の提供・...

不動産ニュース 2018/10/5

防災ポータル、コンテンツを拡充/国交省

国土交通省は5日、防災に役立つ情報をまとめたポータルサイト「Disaster Prevention Portal/防災ポータル」にコンテンツを追加した。「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」開催前や開催中の首都直下型地震の発生を...

2018/8/29

不動産ニュース 2018/8/29

消費増税対策等を要望/国交省

国土交通省は29日、平成31年度税制改正要望を発表した。住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目指し、前回の消費税引き上げ時に駆け込み需要と反動減が生じたことを踏まえた2019年10月の消費税率引き上げに際する対策や、空き家抑制のため...

2018/8/16

不動産ニュース 2018/8/16

全日、岡山など3県に義援金計7,000万円

(公社)全日本不動産協会および(公社)不動産保証協会は16日、7月に西日本各地を襲い多大な被害を及ぼした「平成30年7月豪雨」に関して、被災した各府県への義援金の寄贈を決めた。義援金の寄贈は20日以降。

2018/8/13

2018/7/30

2018/7/20

不動産ニュース 2018/7/20

「平成30年7月豪雨」被災者、免許更新の満了日等延長

国土交通省は、「平成30年7月豪雨」が特定非常災害に指定されたことを受け、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置(6月28日以後に満了する許可等の有効期間の延長)の適用を発表した。具体的には、宅地建物取引業者の免許更新や宅地建物取引士証...

2018/7/17

不動産ニュース 2018/7/17

豪雨等被災者に無利子融資/住宅金融支援機構

(独)住宅金融支援機構はこのほど、「平成30年7月豪雨」「大阪府北部を震源とする地震」の被災者を対象に、大阪市との提携による「大阪版被災住宅無利子融資制度」(災害復興住宅融資)を創設した。大阪府内の被災住宅の所有者または居住者で、全壊・大規模半...

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お知らせ

2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。