不動産ニュース / 団体・グループ

2018/7/30

全宅連、安心R住宅事業を9月に本格始動

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は30日、第3回理事会を開催した。

 理事会では、「平成30年7月豪雨」に伴う災害見舞金25万円の支給を27日付で実施したと報告。また、同日付で国土交通省に対し、安心R住宅の事業者団体登録を申請したと発表した。8月中には登録承認がおりる見込みで、8月27日に各宅建協会担当者向けの同事業に関する説明会を東京都内で開催。9月には同事業研修用動画配信の開始および事業参画の要件としている「特定構成員」登録申請の受付開始を行ない、事業を本格的に開始する計画。

 また、専務理事の承認および常務理事の変更を決議。専務理事には、前常務理事の津村義康氏(広島県)が就任し、常務理事には山上健一氏(岡山県)が就いた。2008年から10年にわたり会長を務め、6月に会長を退任した伊藤 博氏は、会長の推薦を受け「名誉会長」に就任した。

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