国土交通省は4日、平成30年7月豪雨災害での被害を踏まえ「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を発足した。
情報を発信する行政と情報を伝えるメディア関係者などが連携し、住民避難行動に結びつく災害情報の提供・共有方法を探り、速やかにその実施を図ることを目的に実施する。参加団体は、民間では（株）エフエム東京、全国地方新聞社連合会、日本放送協会、（株）NTTドコモなど、地域・行政関連では常総市防災士連絡協議会、新潟市見附市、気象庁など。
初会合では、同省が平成30年7月豪雨災害での水災害・土砂災害情報の活用状況を振り返り、住民自らの減災行動に結びつく情報共有に向けた論点を整理。今後検討していく論点として、（1）住民に切迫性を伝えるためにできること、（2）情報弱者に水害・土砂災害情報を伝える方法、（3）より分かりやすい情報提供のあり方を挙げた。
その後、気象庁が「防災気象情報の改善・充実に係る最近の取り組み」「観測・予報制度向上のための技術開発」等について発表。「住民が危機感を感じ避難する『行動プロセス』に沿うよう、関係者が連携して、シンプルで分かりやすく利用者の行動に直結するキーワードやカラーコードにできないか」といった今後の対応策も披露した。
今後は、個別ワーキンググループを設置し、各主体から論点別に意見を発表・交換。計3回程度開催した後、対応策・連携策をとりまとめる予定。次回は、11月29日に第２回の会合を開催する予定。
