不動産ニュース 2018/7/12
アパマン、豪雨被災者に無料で住宅斡旋
APAMAN（株）は11日、平成30年7月豪雨の被災者へ仲介手数料無料で住宅斡旋を実施すると発表した。同社子会社のApaman Network（株）の加盟企業である（株）ケイアイホーム（広島市安佐南区）、（株）ワイ・ケイ興産（岡山県倉敷市）、（...
APAMAN（株）は11日、平成30年7月豪雨の被災者へ仲介手数料無料で住宅斡旋を実施すると発表した。同社子会社のApaman Network（株）の加盟企業である（株）ケイアイホーム（広島市安佐南区）、（株）ワイ・ケイ興産（岡山県倉敷市）、（...
大東建託（株）は10日、平成30年7月豪雨の被災者に対する、賃貸住宅の無償提供を開始した。対象となるのは、豪雨被害を受けた同社物件のオーナーおよび同社管理物件入居者。
（公社）全日本不動産協会および（公社）不動産保証協会は12日、「平成30年7月豪雨災害対策本部」を設置した。両協会理事長の原嶋和利氏を本部長として、全日・保証の幹部7人で構成。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は11日、「平成30年7月豪雨」に関連する取り組み状況を発表した。被害が甚大であった広島県、岡山県、愛媛県、京都府とは災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を締結しており、要請があれば各宅建協...
（公社）全日本不動産協会は9日、「平成30年7月豪雨」を受けて被災された人向けの専用の特設ページを開設した。ラビーネット不動産に掲載されている被災地域付近の災害時被災者優先住宅を含む賃貸居住用の物件情報を検索できる。
国土交通省など関係省庁は、「平成30年7月豪雨」に伴う、9日時点の被害状況および対応状況を公表した。消防庁によると、住家被害は、全壊が38件、半壊が21件、一部破損が195件、床上浸水が1,930件、床下浸水が4,210件で、全部で6,394件...
（独）住宅金融支援機構は9日、「平成30年7月豪雨」により住宅被害に遭った人向けの災害復興住宅融資の提供および、返済等に関する相談窓口の設置を行なった。災害復興住宅融資とは、住宅復旧のための建設資金または購入資金に対する融資。
APAMAN（株）の子会社であるApaman Network（株）とApamanProperty（株）、Apaman Networkの加盟企業である（株）ワイ・ケイ興産は7日より、平成30年7月豪雨に関連する災害支援として、福岡県・愛媛県・広島...
