不動産ニュース / 政策・制度

2018/7/10

被災者向け特設ページ開設/全日

 (公社)全日本不動産協会は9日、「平成30年7月豪雨」を受けて被災された人向けの専用の特設ページを開設した。

 ラビーネット不動産に掲載されている被災地域付近の災害時被災者優先住宅を含む賃貸居住用の物件情報を検索できる。

 また各行政庁からの協力要請に対応するため、会員向けに、災害時被災者受け入れ可能物件の登録も行なった。

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「記者の目」更新しました

地域で“求められている”ものを創り出す」を更新しました。
働き方改革などの影響により、コワーキングオフィスやシェアオフィスなど、多様なオフィスが各地で増えています。それらはオフィス運営企業が提供しているものがほとんどですが、今回取材したシェアオフィス「NAGAYA清澄白川」は、地域住民が中心となった法人が開業しました。取り組みを開始した経緯とは?