不動産ニュース / 政策・制度

2018/7/10

セーフティネット住宅の登録を簡素化/国交省

 国土交通省は10日、セーフティネット住宅(都道府県等に登録された、高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅)の登録を行ないやすくするため、申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減し、さらなる登録促進を図った。

 2017年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、都道府県等がセーフティネット住宅を登録する制度等が創設された。しかし、不動産関係団体や地方公共団体等から、登録の際に、申請者の事務的な負担が大きいこと等の声が寄せられたことから、施行規則の改正やシステム改修を行なった。

 申請書の記載事項について、管理委託契約に関する具体的な内容等を削除。添付書類について、付近見取図、配置図、各階平面図、建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書、検査済証等を原則不要とした。また、システムの必須入力項目とされていた、最寄り駅からの所要時間等を任意入力項目に。さらに、申請書および添付書類について、地方公共団体にシステム上で電子データを提出できることとし、郵送を不要とした。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

住宅セーフティネット

住宅を確保するのが困難な者に対してその居住を支援するしくみをいう。その対象となるのは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭などの住宅確保要配慮者であり、住宅確保の方法として、1.公的...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・
賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊です。 540円(税込・送料無料)

ご購入はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2018年12月号

<好評連載中>

・解説:宅建業者が知っておくべき「重説」に関する調査実務
・事例研究・適正な不動産取引に向けて
・関連法規Q&A
・知っ得!営業に役立つ建築基礎講座
・宅建ケーススタディ 日日是勉強
・WORLD VIEW 

価格 926円(税・送料込み) 年間購読 10,080円(税・送料込み)
※月刊不動産流通「MARKET INDEX」の修正データはこちらからご確認ください ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(外税)

お知らせ

2018/11/14

「記者の目」更新しました

地域で“求められている”ものを創り出す」を更新しました。
働き方改革などの影響により、コワーキングオフィスやシェアオフィスなど、多様なオフィスが各地で増えています。それらはオフィス運営企業が提供しているものがほとんどですが、今回取材したシェアオフィス「NAGAYA清澄白川」は、地域住民が中心となった法人が開業しました。取り組みを開始した経緯とは?