（公社）全日本不動産協会および（公社）不動産保証協会は12日、「平成30年7月豪雨災害対策本部」を設置した。
両協会理事長の原嶋和利氏を本部長として、全日・保証の幹部7人で構成。今後、被害状況を把握した上で必要な支援策等を検討し、大きな被害を受けた地域に対して早期の救済支援を実施するほか、各種の情報提供にも努めていく。
（公社）全日本不動産協会および（公社）不動産保証協会は12日、「平成30年7月豪雨災害対策本部」を設置した。
両協会理事長の原嶋和利氏を本部長として、全日・保証の幹部7人で構成。今後、被害状況を把握した上で必要な支援策等を検討し、大きな被害を受けた地域に対して早期の救済支援を実施するほか、各種の情報提供にも努めていく。
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今年3月に閣議決定された新たな「住生活基本計画（全国計画）」。「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点から8つの目標が設定されました。本特集ではそのうち、特に不動産事業者の業務に関わる内容について解説。国土交通省や業界団体への取材も行ないました。
特集「コロナ禍の『社内活性化法』」では、コミュニケーションが希薄になりがちなコロナ禍でも社員の交流を深め、モチベーション向上に成功する不動産事業者のユニークな取り組みを紹介します。
