（公社）全日本不動産協会および（公社）不動産保証協会は12日、「平成30年7月豪雨災害対策本部」を設置した。
両協会理事長の原嶋和利氏を本部長として、全日・保証の幹部7人で構成。今後、被害状況を把握した上で必要な支援策等を検討し、大きな被害を受けた地域に対して早期の救済支援を実施するほか、各種の情報提供にも努めていく。
（公社）全日本不動産協会および（公社）不動産保証協会は12日、「平成30年7月豪雨災害対策本部」を設置した。
両協会理事長の原嶋和利氏を本部長として、全日・保証の幹部7人で構成。今後、被害状況を把握した上で必要な支援策等を検討し、大きな被害を受けた地域に対して早期の救済支援を実施するほか、各種の情報提供にも努めていく。
不動産会社が知っておくべき
ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう！
900円＋税（送料サービス）
「あえて“2割”が欲しがるマンション」更新しました！
今後消費の中心となるミレニアル世代向けに、各社が同世代向け住宅やホテル開発を活発化させています。「デジタルネイティブ」と呼ばれる彼らは、それ以前の世代と比べ価値観も大きく異なります。今回は、あえて“少数意見”に着目して開発したマンションプランを紹介！開発のポイントは……「アンバランス」！？
