不動産ニュース / その他

2018/7/13

うめきた2期、開発事業者に地所など9社

「うめきた2期地区」全景

 (独)都市再生機構(UR都市機構)は12日、「うめきた2期地区(民間提案街区)開発事業」の事業者として、三菱地所(株)を代表企業とするJV9社(大阪ガス都市開発(株)、オリックス不動産(株)、関電不動産開発(株)、積水ハウス(株)、(株)竹中工務店、阪急電鉄(株)、三菱地所レジデンス(株)、うめきた開発特定目的会社)を選定した。

 対象地区は、JR「大阪」駅徒歩7分の北街区(街区面積1万5,726平方メートル)と、JR「大阪」駅徒歩4分の南街区(同3万429平方メートル)。「みどり」を舞台にまち全体に中核機能を配置する計画とし、北街区にはホテル、イノベーション施設、プラットフォーム施設、オフィス、商業施設、分譲住宅等を、南街区にはオフィス、ホテル、都市型スパ、MICE施設、分譲住宅等を建設する。

 2020年9月以降順次土地を引き渡し、民間宅地工事着工は同年10月以降順次。民間宅地施設一部開業、都市公園一部開園は、24年夏頃の予定。

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