国土交通省17日、2018年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
同月の出来高総計は3兆8,935億円（前年同月比0.2％減）。
民間の出来高総計は2兆5,126億円（同1.5％増）。内訳は、建築が2兆514億円（同1.5％増）、そのうち居住用が1兆2,385億円（同0.6％減）、非居住用8,128億円（同4.8％増）となった。土木は4,612億円（同1.7％増）。
公共の出来高総計は1兆3,809億円（同3.3％減）。内訳は建築が2,883億円（同0.2％増）、そのうち居住用は410億円（同11.1％減）、非居住用は2,473億円（同2.4％増）。土木は1兆926億円（同4.2％減）。
地域別の出来高は、北海道1,734億円（同7.1％減）、東北4,129億円（同6.0％減）、関東1兆4,704億円（同0.3％減）、北陸2,003億円（同6.4％増）、中部4,423億円（同0.4％増）、近畿4,823億円（同3.7％増）、中国1,886億円（同0.2％減）、四国1,022億円（同6.3％減）、九州・沖縄4,213億円（同2.6％増）となった。
