不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/7/17

首都圏分譲M賃料、3ヵ月ぶりに下落

 (株)東京カンテイは17日、2018年6月の三大都市圏分譲マンション賃料推移を発表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。

 同月、首都圏の分譲マンション1平方メートル当たり平均賃料は、2,744円(前月比1.0%低下)と、3ヵ月ぶりに水準を下げた。ほぼ全域で1%程度の弱含みとなった影響によるもの。都県別でみると、東京都3,307円(同0.9%低下)は前月に引き続き下落。神奈川県は2,148円(同0.9%低下)、千葉県は1,541円(同0.8%低下)と、4月を境に下落傾向で推移している。埼玉県は1,624円(同0.1%上昇)と、わずかながらプラスに転じた。

 近畿圏は、1,836円(同1.2%低下)。大阪府が2,159円(同2.4%低下)と、大阪市を中心に築浅事例が減少したことで、賃料水準を下げた。兵庫県は1,638円(同1.0%低下)と下落傾向に。

 中部圏は1,740円(同0.9%低下)、愛知県は1,781円(同0.9%低下)で、ともに3ヵ月続けて1%以上の下落となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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