不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/7/18

首都圏既存M、成約件数3四半期連続の減少

 (公財)東日本不動産流通機構(レインズ)は18日、2018年4~6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 当期の首都圏中古(既存)マンション成約件数は9,339件(前年同期比1.5%減)と、3期連続で減少した。地域別では東京都4,746件(同3.0%減)、神奈川県2,311件(同0.3%減)、千葉県1,155件(同1.7%減)、埼玉県1,127件(3.0%増)。

 1平方メートル当たりの平均成約単価は51万7,000円(同3.7%上昇)で13年1~3月期以来22期連続で増加。平均成約価格は3,331万円(同4.3%上昇)と、12年10~12月期以来23期連続での増加となった。新規登録件数は5万2,058件(同9.1%増)と3期連続の増加。

 既存戸建ての成約件数は3,261件(同2.0%減)と6期連続で減少。平均成約価格は3,109万円(同3.8%上昇)となり、3期連続で上昇した。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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