不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/7/18

首都圏既存M、成約件数3四半期連続の減少

 (公財)東日本不動産流通機構(レインズ)は18日、2018年4~6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 当期の首都圏中古(既存)マンション成約件数は9,339件(前年同期比1.5%減)と、3期連続で減少した。地域別では東京都4,746件(同3.0%減)、神奈川県2,311件(同0.3%減)、千葉県1,155件(同1.7%減)、埼玉県1,127件(3.0%増)。

 1平方メートル当たりの平均成約単価は51万7,000円(同3.7%上昇)で13年1~3月期以来22期連続で増加。平均成約価格は3,331万円(同4.3%上昇)と、12年10~12月期以来23期連続での増加となった。新規登録件数は5万2,058件(同9.1%増)と3期連続の増加。

 既存戸建ての成約件数は3,261件(同2.0%減)と6期連続で減少。平均成約価格は3,109万円(同3.8%上昇)となり、3期連続で上昇した。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。