高齢者住宅研究所は30日、2018年6月末時点における「サービス付き高齢者向け住宅現状と分析」結果を発表した。サービス付き高齢者向け住宅登録情報システムで公開されているデータを調査した。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業者種別では、「株式会社」が4,265（60.6％）と過半数を占め、以下「医療法人」921（13.1％）、「有限会社」742（10.5％）、「社会福祉法人」615（8.7％）と続いた。
事業者の業種は、「介護系事業者」が4,827（69.3％）で約7割。次いで「医療系事業者」989（14.2％）、「不動産業者」526（7.6％）、「建設業者」139（2.0％）。
登録棟数は、7,043棟・23万1,973戸。住宅戸数別では「20戸以上30戸未満」1,881棟（26.9％）、「30戸以上40戸未満」が1,440棟（20.6％）、「10戸以上20戸未満」1,347棟（19.2％）の順となり、全体の8割以上が50戸未満という小規模物件で占められた。
専有部分の面積は、18平方メートル以上20平方メートル未満が13万3,993戸（57.8％）と、25平方メートル未満が77％を占めている。
提供サービスについては、「状況把握・生活相談サービス」（100％）に加え、「食事の提供」が96％と大多数を占め、以下、「健康の維持増進」（62％）、「調理等の家事」（52％）となった。
