不動産ニュース / 政策・制度

2018/8/2

空き地対策のモデル調査、7団体を決定

 国土交通省は1日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、7団体の調査を支援対象として採択した。

 同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な取り組みに対し、国がその実施に要する費用の一部を支援するもの。

 6月18日~7月19日にかけ、調査実施団体を募集。採択された団体は、(一財)下川町ふるさと開発振興公社、(株)エンジョイワークス、NPO法人兵庫空き家相談センターなど7団体。

 調査の成果は公表し、全国の自治体等への展開を図っていく。詳細は同省ホームページを参照。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。