不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/8/7

土地価格動向DIが、前回比で微減/全宅連

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は6日、第10回「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(不動産市場DI調査)」の結果を発表した。

 3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(DI)化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は2018年7月1~16日。有効回答数は254。

 土地価格動向DIは、全国で10.4と、前回(18年4月期)から0.4マイナスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越地区11.5(前回比0.4プラス)、関東地区7.6(同0.1プラス)、中部地区10.0(同2.4プラス)がプラスとなり、近畿地区14.8(同1.5マイナス)、中国・四国地区7.1(同3.6マイナス)、九州・沖縄地区13.8(同2.9マイナス)はマイナスだった。

 3ヵ月後の予測は、全国が2.0。地域別では、北海道・東北・甲信越地区9.0、関東地区マイナス4.4、中部地区4.3、近畿地区2.3、中国・四国地区マイナス3.6、九州地区5.2。

 最近の不動産市場の傾向として、「急激な価格高騰により、一般消費者の価格ニーズとの乖離があり購入意思決定までの時間が長くなっている。または、購入をあきらめるケースが出てきている」(大阪)や、「3~4月頃に比べ、売り出された土地・建物などが出し値では成約せず、値を下げられない物件の在庫が増えている」(東京)等の声が挙がった。

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