不動産ニュース / イベント・セミナー

2018/8/9

日管協フォーラム2018、参加受付を開始

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は、11月13日に開催する「日管協フォーラム2018」の参加申し込みの受け付けを開始した。

 同フォーラムでは、賃貸業界に関するテーマの計25のセミナーを実施。2年後に迫る民法改正への対応、複雑化していくクレーム・トラブルへの対処法、需要が高まる相続業務、話題のシェアリングエコノミーの最新事例などをテーマに取り上げる。
 昨年は801社、3,304名が参加した。

 会場は、明治記念館(東京都港区元赤坂2-2-23)。参加費は、会員(首都圏)が1社4名まで6,000円(追加1名2,000円)、一般が1名6,000円。遠方エリアの会員は無料。

 詳細については、同協会ホームページを参照。

この記事の用語

シェアリングエコノミー

空き状態にあるモノや技能の個人間の貸し借りを、情報通信システムを活用して仲介するサービス。英語でSharing economy。

続きはR.E.wordsへ

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エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。