不動産ニュース / イベント・セミナー

2018/8/9

日管協フォーラム2018、参加受付を開始

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は、11月13日に開催する「日管協フォーラム2018」の参加申し込みの受け付けを開始した。

 同フォーラムでは、賃貸業界に関するテーマの計25のセミナーを実施。2年後に迫る民法改正への対応、複雑化していくクレーム・トラブルへの対処法、需要が高まる相続業務、話題のシェアリングエコノミーの最新事例などをテーマに取り上げる。
 昨年は801社、3,304名が参加した。

 会場は、明治記念館(東京都港区元赤坂2-2-23)。参加費は、会員(首都圏)が1社4名まで6,000円(追加1名2,000円)、一般が1名6,000円。遠方エリアの会員は無料。

 詳細については、同協会ホームページを参照。

この記事の用語

シェアリングエコノミー

空き状態にあるモノや技能の個人間の貸し借りを、情報通信システムを活用して仲介するサービス。英語でSharing economy。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。