（公財）不動産流通推進センターは20日、7月の指定流通機構の活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は、46万5,812件（前年同月比4.4％増、前月比0.6％増）で、前年同月比では13ヵ月連続のプラス、前月比では2ヵ月連続のプラスとなった。成約報告件数は、4万8,039件（同0.1％増、同2.0％減）。総登録件数は84万6,407件（同1.8％減、同0.2％増）と、前年同月比では28ヵ月連続のマイナス、前月比では4ヵ月連続のプラスとなった。
売買・賃貸の物件別では、売り物件の新規登録件数は15万3,353件（同12.7％増、同2.0％増）。成約報告件数は1万5,801件（同0.3％増、同4.2％減）。総登録件数は33万5,969件（同5.6％増、同0.6％増）と、前年同月比で15ヵ月連続のプラス、前月比では4ヵ月連続のプラスに。
賃貸物件は、新規登録件数が31万2,459件（同0.8％増、同0.0％減）。成約報告件数は3万2,238件（同0.1％減、同0.9％減）。総登録件数は51万438件（同6.1％減、同0.1％減）と、前年同月比で39ヵ月連続のマイナス、前月比では4ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
新規登録売り物件の取引態様別物件数は、専属専任が1万9,399件（構成比12.6％）、専任媒介が4万9,154件（同32.1％）、一般媒介が４万2,169件（同27.5％）。成約報告物件では、専属専任が4,167件（同26.4％）、専任媒介が7,212件（同45.6％）、一般媒介が2,000件（同12.7％）だった。
