シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、2018年第2四半期の投資市場動向調査の結果を発表した。アレンジャーやレンダー、ディベロッパーや不動産賃貸会社等を対象にアンケート調査した。調査期間は6月20日～7月18日で、有効回答数は141人。
当四半期の世界の事業用不動産投資額は2,310億ドル（前年同期比3.2％減）だった。日本における投資額は5,010億円（同7.2％増）。JREITの投資額が1,880億円（同43％増）、海外投資家が1,230億円（同23％増）と、いずれも前年同期を上回り、これらのオフィス取引がマーケットの伸びをけん引した。
投資家調査による東京の期待利回りは、賃貸マンション（ワンルーム、東京主要5区）が4.20％（前期比0.15ポイント低下）、同（ファミリー、東京城南・城西）が4.35％（0.09ポイント低下）といずれも低下。また、物流施設（マルチテナント、首都圏湾岸部）も4.53％（同0.1ポイント低下）と低下し、調査開始以来の最低値を更新した。
さらに東京以外の都市のオフィス期待利回りは、3都市（札幌、広島、福岡）で低下し、いずれも調査開始以来の最低値を更新。
CBRE短観については、Aクラスビルのオフィスは「金融機関の貸出態度」のDIが悪化するも、良好な資金調達環境に大きな変化は見られなかった。また、物流施設（マルチテナント型）は「空室率」のDIが4期ぶりに改善。賃貸マーケットの堅調なテナント需要が投資家心理を改善させた。
