不動産ニュース / その他

2018/8/29

日本エスコン、中部電力の持分法適用会社に

 (株)日本エスコンは28日、中部電力(株)との資本業務提携を発表した。

 日本エスコンは、地価の上昇や土地取得競争の激化等から、協働して不動産事業に取り組むことができるパートナー企業を探していた。一方、中部電力では、エネルギー事業と親和性がある不動産事業を中核事業として位置付けている。
 日本エスコンの強みである不動産事業に係る企画・事業ノウハウ、中部電力グループの強みであるエネルギー供給や中部圏での顧客基盤や電力事業で培った設備工事のノウハウを合わせることで、相乗効果を生み出すことが可能と、今回の提携に至った。

 9月7日付で中部電力が日本エスコンの普通株2,298万株を取得し、筆頭株主となる。それにより同社の持分法適用関連会社となる予定。

 今後は、両社で中部圏での不動産開発を推進するとともにまちづくりや地域再生に取り組む計画。

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