（株）ビルディング企画は10日、2018年8月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は2.21%（前月比0.18ポイント下落）と4ヵ月連続で2％台。区別では、千代田区1.98％（同0.12ポイント下落）、中央区5.07％（同0.36ポイント下落）、港区1.96％（同0.21ポイント下落）、新宿区1.01％（同0.2ポイント下落）、渋谷区0.73％（同0.07ポイント上昇）と渋谷区以外の区で改善した。
1坪当たりの推定成約賃料は、2万1,033円（同111円下落）。千代田区で高単価の物件が成約したため、平均成約賃料が下落したと考えられる。また、成約面積が新規募集面積を大きく上回り、テナント移転後の二次空室も外部募集に出ないため、市場全体の品薄感が続いている。
その他の都市は、名古屋が空室率2.46％（同0.04ポイント下落）・賃料1万246円（同175円上昇）、大阪が2.10％（同0.09ポイント下落）・9,552円（同16円下落）、福岡エリアが1.45％（同0.03ポイント下落）・1万1,576円（同17円上昇）、札幌が2.52％（同0.05ポイント下落）・8,222円（同119円上昇）、仙台が3.35％（同0.49ポイント下落）・9,478円（同86円上昇）。
