不動産ニュース / 開発・分譲

2018/9/11

MMの大規模オフィス開発を民間都市再生認定

「(仮称)横濱ゲートタワープロジェクト」外観イメージ

 国土交通省は11日、都市再生特別措置法の規定に基づき、8月20日付けで鹿島建設(株)、住友生命保険相互会社、三井住友海上火災保険(株)から申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)横濱ゲートタワープロジェクト」(横浜市西区)について認定した。

 事業面積1万1,812.05平方メートル、敷地面積9,307.95平方メートル、延床面積8万6,000平方メートル。鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上21階地下1階建て。事務所、飲食店舗、物販店舗、診療所、集会所、プラネタリウムが入る予定。

 横浜駅周辺地区からみなとみらい地区への玄関口であり、海側へつながる起点となるエリアにおいて、さまざまなビジネスサポート機能を備えた質の高い大規模オフィスビルを供給。また、広場(4,516.24平方メートル)等の歩行者空間を整備し、みなとみらい地区の歩行者ネットワークの拡充を図るとともに、商業施設等を配し、地区のさらなるにぎわいを創出する。

 竣工は2021年7月を予定。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。