不動産ニュース / 開発・分譲

2018/9/11

MMの大規模オフィス開発を民間都市再生認定

「(仮称)横濱ゲートタワープロジェクト」外観イメージ

 国土交通省は11日、都市再生特別措置法の規定に基づき、8月20日付けで鹿島建設(株)、住友生命保険相互会社、三井住友海上火災保険(株)から申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)横濱ゲートタワープロジェクト」(横浜市西区)について認定した。

 事業面積1万1,812.05平方メートル、敷地面積9,307.95平方メートル、延床面積8万6,000平方メートル。鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上21階地下1階建て。事務所、飲食店舗、物販店舗、診療所、集会所、プラネタリウムが入る予定。

 横浜駅周辺地区からみなとみらい地区への玄関口であり、海側へつながる起点となるエリアにおいて、さまざまなビジネスサポート機能を備えた質の高い大規模オフィスビルを供給。また、広場(4,516.24平方メートル)等の歩行者空間を整備し、みなとみらい地区の歩行者ネットワークの拡充を図るとともに、商業施設等を配し、地区のさらなるにぎわいを創出する。

 竣工は2021年7月を予定。

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「記者の目」更新しました

地域で“求められている”ものを創り出す」を更新しました。
働き方改革などの影響により、コワーキングオフィスやシェアオフィスなど、多様なオフィスが各地で増えています。それらはオフィス運営企業が提供しているものがほとんどですが、今回取材したシェアオフィス「NAGAYA清澄白川」は、地域住民が中心となった法人が開業しました。取り組みを開始した経緯とは?