三菱地所（株）、NTT都市開発（株）、東急不動産ホールディングス（株）、東京建物（株）、野村不動産ホールディングス（株）、（株）大林組、清水建設（株）、大成建設（株）の8社は21日、「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」を発足させた。
三菱地所の呼びかけにより実現。国際的な人権基準や企業に期待されている人権の取り組みなど、人権に対する知識を学習し、NGO等の外部講師を交え、実際の人権リスクの特定や具体的な取り組み方法について研究していく。
近年、企業の社会的責任（CSR）が高度化・国際化しており、2015年には国連が「SDGs（持続可能な開発目標）」を採択。環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）に配慮する企業を選別投資する「ESG投資」が急拡大している。ESG のS（Social）の中核となる人権について、11 年に国連の人権理事会において、企業が人権を尊重するために取り組むべき内容のフレームワークとして「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されており、人権侵害の影響を回避、軽減するために「人権デュー・デリジェンス」の実施を求めている。
「人権デュー・デリジェンス」は「人権リスクの抽出・評価」「対策計画の策定」「モニタリング・是正」「有効性の評価」の手順で行なうが、自社のみならず川上から川下まで、バリューチェーンも含めて確認していく必要があり、その範囲の広さが取り組みの阻害要因となっていた。そこで今回、ディベロッパーおよびサプライチェーン上にある建設会社が共同で、「人権デュー・デリジェンス」の仕組みの構築を目的として、今回、業界初の取り組みとして本勉強会を立ち上げた。
