シービーアールイー（株）（CBRE）は27日、メディアセミナー「コワーキングオフィス～新たな働き方のプラットフォーム」を開催。コワーキングオフィスの市場規模や増加の背景について解説した。
同社では「デスクや会議室などを利用者間で共有し、さらに相互のコミュニケーションを促進するハード・ソフトの仕組みがある」オフィスをコワーキングオフィスと定義。条件を満たす施設は東京都内で346拠点・6万6,000坪。東京23区の賃貸オフィス床面積の1.0％程度であることから、賃貸オフィス市場における存在感は小さいとした。
一方、市場規模は未成熟であるものの、開発面積が急上昇していると指摘。上昇基調となったのは2010年以降で、特に17・18年ではそれまでの10年間で開設された面積（3万3,000坪）を超過している。「10年は、オフィスの空室率が7％台に達した年。ビルオーナーは空室を改善するために区画ごとにテナントを呼び込むよりも、コワーキングオフィスの運営企業にまとめてリースする方が効率的だと考えた。17・18年は、大企業が相次いで利用を開始したことから大規模なスペースが開発されるようになった」（同社アソシエイトディレクター・五十嵐 芳生氏）。
エリア別では、金融企業が集積する「丸の内・大手町」「六本木・赤坂」、IT企業が集積する「渋谷・恵比寿」で浸透が進む。また、「城西」エリアは賃貸オフィスの市場規模が小さいものの、コワーキングオフィスの割合は先の2エリアよりも格段に高い結果に。「地域密着型の小規模企業や、個人が利用するケースが多い。通勤ラッシュが激しい路線が通るエリアでもあり、サテライトオフィスやタッチダウンオフィス（メインの拠点以外のオフィスで短時間執務をするスペース）としての需要も高い」（同氏）。
ビルグレード別では、全体の80％にあたる276拠点が、築古ビルや商業施設の1区画などグレードが付かない建物に入居。グレードAマイナスに31拠点、グレードAに26拠点、グレードBに13拠点と続く。「IT企業はガレージのような印象を好み、敢えて築古ビルを選択する傾向がある。しかし近時利用が進む大企業は従業員の安全性を担保するためハイグレードな建物を望むため、現状では選択肢が限られる」（同氏）。
