国土交通省は2日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定および耐震改修等に対する補助制度について、2018年4月1日時点の整備状況をまとめた。
耐震改修促進計画については、全47都道府県が策定済み。全国1,741市区町村のうち、1,701市区町村がすでに策定しており策定率は97.7％（前年比0.2ポイント増）。残りの40市区町村のうち、18年度中に7市区町村が策定する予定で、33市区町村が19年度以降に策定する。
耐震診断の補助が受けられるのは1,512市区町村で、整備率は86.8％（同0.3ポイント増）。物件種別では、戸建住宅は86.1％（同0.5ポイント増）、共同住宅41.0％（同0.4ポイント増）、非住宅建築物38.8％（同0.6ポイント増）となった。
耐震改修については、1,523市区町村が補助制度を用意し、整備率は87.5％（同2.5ポイント増）、物件種別では、戸建住宅が87.0（同2.6ポイント増）、共同住宅36.1％（同0.1ポイント増）、非住宅建築物25.3％（同1.0ポイント増）。
