（一財）森記念財団都市戦略研究所は3日、「日本の都市特性評価2018」の記者説明会を開催した。
「日本の都市特性評価」とは、人口減少などで都市の活力が失われつつある日本国内において、各都市がその「特性」を生かしながら都市づくりを進めることが重要だとし、今後の都市戦略立案のため各都市の強み・魅力を同研究所が多角的に調査・研究したもの。今年度が初の取り組みとなる。
対象都市は、国内の主要72都市と東京23区。主要72都市は、政令指定都市および県庁所在地に加え、各都道府県で人口規模が第1～3位の都市（人口20万人以上かつ昼夜間人口比率が3大都市圏では1.0以上、3大都市圏以外では0.9以上）。
調査方法は、都市を構成する分野として、「経済・ビジネス」、「研究開発」、「文化・交流」、「生活・居住」、「環境」、「交通・アクセス」の6つを設定。それぞれの分野において、主要な要素を表す26の「指標グループ」と、それを構成する83の「指標」を設定し、統計資料やアンケート調査などを基に評価・集計して、分野別スコアおよび合計スコアを算出した。
「経済・ビジネス」の分野では、大阪市が1位となった。商都としての繁栄してきたことを背景に、地域内総支出が対象都市の中で最も高かったことなどが影響した。「研究・開発」では、名古屋市が1位に。教育・研究機関が密集し、論文投稿数で高いスコアを得たため。「文化・交流」では、京都市が1位を記録。文化財指定件数の多さだけでなく、イベントの数・評価、名物料理数などで強みをみせた。「生活・居住」の1位は福井市。育児・医療といった面で高いスコアを得た。「環境」の1位は浜松市。再生可能エネルギー自給率の高さなどが評価された。「交通・アクセス」でも大阪市が1位となり、大阪都市圏の中心地ならではの強さを見せた。全分野の合計スコアでは、京都市が1位となった。
なお、東京23区は各分野のトップは、「経済・ビジネス」が千代田区、「研究・開発」が文京区、「文化・交流」が港区、「生活・居住」が中央区、「環境」が江戸川区、「交通・アクセス」が中央区。全分野の合計スコアでは千代田区が1位となった。
