（株）ビルディング企画は10日、2018年9月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は2.12％（前月比0.09ポイント下落）と、5ヵ月連続の2％台。区別では、千代田区1.72％（同0.26ポイント下落）、中央区4.50％（同0.57ポイント下落）、港区2.07％（同0.11ポイント下落）、新宿区1.36％（同0.35ポイント上昇）、渋谷区0.73％（同変動なし）と、千代田区・中央区・港区で改善した。
1坪当たりの推定成約賃料は、2万1,167円（同134円増）。新宿区の二次空室が近年では割高な賃料設定で募集したことが、賃料上昇の主な要因。今月も成約面積が新規募集面積を上回っており、テナントの増床意欲の強さがうかがえる。
その他の都市は、名古屋が空室率2.35％（同0.11ポイント下落）・賃料1万373円（同127円増）、大阪が1.92％（同0.18ポイント下落）・9,588円（同36円増）、福岡が1.54％（同0.09ポイント上昇）・1万2,457円（同881円増）、札幌が1.83％（同0.69ポイント下落）・8,176円（同46円減）、仙台が3.30％（同0.05ポイント下落）・9,421円（同57円減）。
