野村不動産ホールディングス（株）は10日、同社グループが未来に向けて重要な戦略と位置づける新たなまちづくり構想「BE UNITED構想」を発表した。
「街と地域をつなぎ、街を開くことで始まる地域共生型の街づくり」をコンセプトに、ハードとしてのまちづくりに加え、個人や団体、学校や企業など多種多様なプレイヤーによるソフトとしての連携基盤を有するまちづくりを目指す。
実際のまちづくりの中で実現していくために必要な活動を「ACTO」と名付け、開発地内にまちの共用部「ACTO」を開設。「ACTO」は同社グループが運営し、マンション居住者のみならず、地域住人や法人との連携の場として活用していく。
エリアコミュニティの活動を主導していくエリアマネジメント組織（非営利型の一般社団法人）を設立し、同社グループ社員が「エリアデザイナー」として、活動をサポート。また、コミュニティ活動やイベントの情報発信をする「街サイト」も開設し、今後ほかのエリアでも展開される「ACTO」ともつないでいく予定。
第1弾となる「プラウドシティ日吉」（横浜市港北区）では、レジデンス内のフロア等3ヵ所計600平方メートルを「ACTO」として同社が所有し、コワーキング・コラーニングスペース、シェアキッチンなどの活動拠点を設置。19年に設立するエリアマネジメント組織に無料で貸与し、エリアデザイナーが活動をサポート。一定の収益を得るなど持続可能な仕組みを構築していく。
人生100年時代をテーマにまちにおける暮らしについてのアイデアを共創し、まちづくりや商品企画に生かすサイト「人生100年を考えようLAB」を開設。開発現地の一部を活用し、LABで得たアイディアやつながりを生かした実証実験を行なう交流拠点「吉日楽校」を設置した。
今後も、19年に着工する亀戸計画、池袋東エリア計画、20年に着工する板橋駅前計画でも「BE UNITED構想」に基づいたまちづくりを導入していく予定。「プラウドシティ日吉」での運営状況を踏まえ、中規模での展開、商業施設・オフィス含めた開発での展開も模索していく。
10日の記者発表会で野村不動産（株）代表取締役社長の宮嶋誠一氏は、「次世代のまちを目指した『ふなばし森のシティ』（千葉県船橋市）での課題を踏まえ、3年前より検討してきた。30年後、50年後を見据えたとき、今回の新たなまちづくり構想が重要な戦略になると考えている。住民や来街者、さまざまなパートナーの皆さまの満足度を向上させ、長期的なエリアブランドの向上につなげていきたい」などと抱負を述べた。
