シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、2018年第3四半期の全国13都市のオフィス市場動向調査結果を発表した。
東京（23区）のグレードA空室率は0.9％（対前期比0.5ポイント低下）と、07年第2四半期以来11年ぶりの1％割れ。オールグレード空室率は0.9％（同0.2ポイント低下）で、2期連続の過去最低値更新となった。
今期竣工したグレードAビル4棟が、ほぼ満室で竣工。既存ビルにおいてもわずかに残っていた空室が消化されたことなどが要因。
グレードAの賃料は坪当たり3万7,050円（同1.4％上昇）。CBREでは、グレードAの賃料については、向こう1年間で1.5％上昇してピークを迎え、その後1年間で1.1％低下すると予想した。
大阪では、グレードA空室率は0.9％（同0.7ポイント上昇）。今期竣工の新築ビルが一部空室を残しての竣工となったことから空室率が上昇。オールグレード空室率は1.9％（同変わらず）と3期連続の最低値。
グレードA賃料は、2万3,650円（同2.6％上昇）と調査開始以来の最高値を更新した。同社では、賃料上昇は継続し、今後1年間で4.6％上昇すると予測している。
名古屋は、グレードA空室率が0.6％（同0.3ポイント低下）で、前期に続く最低値更新。オールグレード空室率は1.3％（同0.1ポイント低下）と、2期連続して調査開始以来の最低値更新。グレードA賃料は2万5,750円（同2.0％上昇）で、オーナーの希望賃料で成約する事例が目立った。向こう1年間では2.8％の賃料上昇を予測。
地方都市については、空室率が10都市中8都市で前期比で低下、2都市が横ばいに。札幌では、空室率が0.9％と再び1％を割り込んだ。仙台は、自社ビル建替えに伴う移転が続き、空室率は3％と4期連続して最低値を更新した。
