（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は23日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて定時総会を開催。2017年度（17年8月1日～18年7月31日）事業報告、18年度（18年8月1日～19年7月31日）の事業計画・収支予算の報告と、17年度決算の承認を審議・可決した。また、役員改選に伴い、原嶋和利氏（（公社）全日本不動産協会理事長）を会長に選任。副会長に、坂本 久氏（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長）と前会長の末永照雄氏（（公財）日本賃貸住宅管理協会会長）が就任した。
17年度の賃貸不動産経営管理士試験は1万7,532人（昨年比3,670人増）が受験。受験合格者8,033人のうち、約7割が登録申請を行なった。現在までに誕生した管理士は、5万人を超えた。
18年度は、管理士試験の目標受験者数を1万3,000人に設定。11月18日に実施予定の試験には、1万9,654人が申し込んでいる。引き続き、管理士資格の国家資格化の推進と、有資格者へのフォローアップ教育の実施、賃貸住宅管理業者登録制度の周知・普及に取り組んでいく。
総会後の懇親会で挨拶した原嶋氏は、「空き家の流通問題や民泊の対応、賃貸住宅管理のあり方等が大きな課題。賃貸不動産業界のさらなる適正化と発展のため、構成3団体が力を合わせ課題に取り組んでいく」などと抱負を述べた。また前会長の末永氏は「私の会長時代に成しえなかった受験者数2万人と、管理士資格の国家資格化をぜひ実現してほしい」と新会長にエールを送った。
また、来賓を代表して挨拶した国土交通省建設流通政策審議官の北村知久氏は「サブリース業者とオーナー間の家賃保証問題など、投資用不動産をめぐるトラブルが発生している。こういったことが未然に防止され、賃貸住宅管理業務の適正化が一層進むよう、管理業務の専門家である管理士が今後ますます各方面でご活躍されることを期待している」などと話した。
