（独）住宅金融支援機構は26日、2018年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。
同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,909戸（前年同期比15.1％減）。今年度発生した災害の影響を受けた地域において、申請戸数が25％程度減少したことが原因の一つと考えられる。実績戸数1万8,566戸（同14.1％減）、実績金額5,464億7,452万円（同11.2％減）といずれも2ケタ減となった。借り換えを除いた申請戸数は2万3,146戸（同10.4％減）、実績戸数1万6,854戸（同5.5％減）、実績金額5,058億2,724万円（同3.2％減）にとどまった。
一方、「フラット35保証型」は、申請戸数3,387戸（同48.6％増）、実績戸数2,040戸（同85.8％増）、実績金額553億3,597万円（同73.2％増）と増加した。申請戸数におけるフラット35全体に占める割合は、12.0％（同4.8ポイント増）に拡大した。
