（株）富士キメラ総研は26日、「スマートホーム市場総調査2018」結果を発表した。
スマートホームとは、AV機器や情報通信機器および生活家電といったアプライアンスやセンサーをネットワークにつなぎ、機器間連携を行なうことによって、セキュリティ制御による安心、安全の担保、家電のコントロールによる快適な環境が整備された住宅のこと。スマートホームを構築する「プラットフォームサービス」「スマートルーム」「スマートセキュリティ」など8カテゴリ、45品目を対象に、市場規模推移や製品・サービス化動向などを調査・分析し、将来を予測した。調査期間は7～9月。
18年の市場は3兆936億円（17年比4.8％増）が見込まれ、25年には4兆240億円（同36.3％増）と拡大が予測される。市場の過半を占めるスマートコアデバイスはスマートフォンの新規需要が一巡した影響を受け、当面は縮小傾向が続くとみている。
スマートルームは、ネットワークに接続可能な生活家電の増加、音声アシスタント搭載AV機器の増加などから伸びを予想。個別サービスは、製品のネットワーク化やAPI連携の拡充によって伸びが期待される。スマートウェルネスやスマートセキュリティ、スマートキッチン／サニタリーはネットワーク接続による利便性の向上を背景に需要増加を期待。プラットフォームサービスは、初めてスマートホーム環境を構築するユーザー向けの需要を中心に伸びていくとみている。
また、現状の提供サービスは家電コントロールやスマートスピーカーの導入などであるが、今後は駆けつけ警備サービスや事業者同士が協業し、宅配サービスなどの多様なサービス展開が進むと予想。
中でもスマートスピーカー国内市場に注目。同市場は、17年の後半から年末にかけてGoogleやAmazon.comといった海外メーカーによる製品投入が相次ぎ、18年は日系メーカーの積極的な参入により市場は急拡大。18年は46億円（17年比2.9倍）を見込む。今後は、ハンズフリーで家電操作やサービス利用、情報収集が可能といった利便性の向上に加え、所有率の低さから伸びしろがあるため、市場は拡大していくと予想。25年は200億円規模を想定している。
スマートホーム対応照明市場については、IoT家電やホームネットワークに関心の高い消費者層の需要を獲得しており、18年は60億円（同71.4％増）を見込む。今後はスピーカー機能や空気清浄器、プロジェクター機能など照明とは別の機能を搭載した製品が需要を喚起し、市場は拡大傾向と予測。25年は310億円規模になるとした。
