（一社）住宅生産団体連合会は29日、2018年10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員17社のトップにアンケートし、16社から回答を得た。
18年度第2四半期（18年7～10月）の受注実績は、総受注戸数はプラス25ポイント（前期：マイナス8）、総受注金額はプラス32（同プラス13）。戸数に関しては再度プラスに転じた。金額については、4半期連続でプラスを継続。各社からは、「事業全体を通し堅調に受注が続きプラスとなった」や「台風や大雨の影響はあったが、前年に比べ比較的堅調に推移した」など好調な声があった一方、「徐々に動きが停滞気味になった」といったコメントも寄せられた。
戸建注文住宅の実績は、受注戸数プラス20（同プラス9）、金額プラス32（同プラスマイナス0）となり、戸数・金額ともに4半期連続のプラス。戸建分譲住宅の実績は受注戸数プラス10（同マイナス17）、金額プラス10（同マイナス28）となった。低層賃貸住宅はの実績は、受注戸数マイナス21（同マイナス17）、金額マイナス17（同マイナス8）と、どちらも8四半期連続で対前年同期比マイナス。リフォームの実績は、受注金額プラス57（同プラス7）と大きく増加した。
今後3ヵ月（18年10～12月）の予測は、総受注戸数プラス38、総受注金額プラス32と、安定的な推移を予測。コメントは、「戸建て（注文・分譲）が受注を牽引し、駆け込みも若干寄与」とあった一方、「消費税を意識した動きは限定的と見ており、受注環境の大きな変化は予想していない」との声もあった。戸数においては「5％程度良くなる」が全回答12社中10社を占め、前回調査時から回復基調を予測する企業が多くなった。
同日報告した同連合会専務理事の小田広昭氏は、「当期の受注戸数・金額の増加に関しては、前年同期の反動という面が大きい。また、駆け込み需要については、今のところ各社大きな影響は見られていない。今後も、購入者側の様子見が続くのでは」などと分析した。
