（株）センチュリー21・ジャパンは7日、決算説明会を開き、同社代表取締役社長の長田邦弘氏が2019年3月期第2四半期の業績や今後の戦略について説明した。
当期（18年4月1日～9月30日）は、連結営業収益20億2,700万円（前年同期比1.9％増）、営業利益6億400万円（同1.7％減）、経常利益6億4,200万円（同1.8％減）、当期純利益4億3,600万円（同1.0％減）とわずかな減益となったが、概ね前年並みの水準を維持した。期末の加盟店数は944店（同29店増）。
首都圏エリアでは加盟店の退会が大幅に減り店舗数464店（同4.7％増）と再び増加。しかしサービスフィーが前年よりも3.4％減少するなど苦戦した。「首都圏では、価格高騰の影響で当ネットワークの主要顧客層である一次取得者層の動きが鈍った」（長田氏）。一方で西日本エリアでは同4.3％増となった。また、ITサービスの売り上げは4億1,500万円（同15.5％増）と好調だった。
サービスフィーの源泉となる加盟店業績は、総取扱高3,886億円（同1.0％増）、受取手数料は248億円（同0.4％減）とほぼ横ばい。売買仲介・社有物件の成約件数については1万5,095件（同0.3％減）。通期では、営業収益43億5,100万円、営業利益12億5,700万円、経常利益13億3,800万円、当期純利益9億1,000万円を見込む。
今後は、加盟店の業績向上や退店防止を支援するFCコンサルティング部の増員など、加盟店に対するアドバイス力・提案力の向上を図る。パワービルダー（PB）の新築販売への依存度が高い加盟店が多く、加盟店収益に大きな影響を与えていることから、既存住宅流通や賃貸管理、リフォームといったストックビジネスへの収益構造変化を加盟店に提案していく。
長田氏は「すでに専任・専属専任媒介の獲得を目指す営業研修を強化している。また、賃貸管理分野ではIREMと連携してCPMの知識習得を図る研修もスタートした。新築重視からストックビジネスの時代に変化していくことで、まだまだ成長の余地はあるとみている」と述べた。
