不動産ニュース / イベント・セミナー

2018/11/26

公共空間活用でイベント、参加事業者を募集/国交省

 国土交通省は、民間からの提案を生かして官民で公共空間を活用する取り組みを広げることを目的に、地方自治体と民間事業者の対話型イベントを2019年2月8日に開催する。

 イベントでは、地方自治体と新たな視点で公共空間の活用に取り組む民間事業者とのトークセッションや公共空間の新たな活用方法に関するプレゼンテーションを実施。会場は「3×3 Lab Future」(東京都千代田区)、参加費は無料。

 同イベント開催に向け、22日よりイベントへの参加を希望する地方自治体と、公園における施設の設置など公共空間の活用アイデアを提案したい民間事業者の募集を開始した。

 募集要領、応募様式については、同省HP参照。公共空間を活用したい地方自治体の募集は12月27日まで、アイディアを提案したい民間事業者の募集は12月20日まで。提案事業者は6社程度を想定している。

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2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。