不動産ニュース / イベント・セミナー

2018/11/26

公共空間活用でイベント、参加事業者を募集/国交省

 国土交通省は、民間からの提案を生かして官民で公共空間を活用する取り組みを広げることを目的に、地方自治体と民間事業者の対話型イベントを2019年2月8日に開催する。

 イベントでは、地方自治体と新たな視点で公共空間の活用に取り組む民間事業者とのトークセッションや公共空間の新たな活用方法に関するプレゼンテーションを実施。会場は「3×3 Lab Future」(東京都千代田区)、参加費は無料。

 同イベント開催に向け、22日よりイベントへの参加を希望する地方自治体と、公園における施設の設置など公共空間の活用アイデアを提案したい民間事業者の募集を開始した。

 募集要領、応募様式については、同省HP参照。公共空間を活用したい地方自治体の募集は12月27日まで、アイディアを提案したい民間事業者の募集は12月20日まで。提案事業者は6社程度を想定している。

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団地空室を惣菜店に。入居者参加型で改修」を更新しました。
人口減少や少子高齢化などで賃貸住宅の空室率が高まる中、住宅のバリューアップなどに各社が取り組んでいます。今回は、大阪府住宅公社が団地内の空き住戸を「惣菜店」へ転用した事例を紹介。買い物に行くのが大変な高齢者のニーズに対応しただけでなく、イートインスペースも設けたことで、コミュニティの活性化にもつながっているそうです。