自民党議員356名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は27日、平成30年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者など、約280名が出席した。
総会では、全国賃貸住宅経営者政治連盟の平成31年重点要望事項を確認。引き続き、家賃・共益費を消費税非課税とすること、住宅扶助費等は原則家主などへ直接支払う「代理納付」とすることを要望。また、賃貸マンション・アパートにおける大規模修繕積立金を課税対象外とすること、セーフティネット住宅の登録数を増やすための施策を講じること、などを要望事項に挙げた。
各業界団体の代表からの要望については、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会会長の三好 修氏が「住宅扶助費の代理納付に関しては、公営住宅での制度活用が50％を超えるのに対して、民間賃貸住宅は20％を下回っている。近年、職員による着服が報道されており、税金の適正な使用のためにも、民間賃貸住宅においてはすべて代理納付とするべき」などと述べた。（公財）日本賃貸住宅管理協会会長の末永照雄氏は、同協会が設立した資格制度「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化などを要望。また、全国賃貸管理ビジネス協会会長の高橋誠一氏は、6月解禁となった民泊事業について「各自治体の厳しい上乗せ規制の緩和と手続きの簡易化」を要望した。
ちんたい議連会長の石破 茂氏は、「6月に施行された民泊法案が、各自治体において円滑に施行されているか、その実施状況を確認し、法案の趣旨に合うようさらなる普及を進めていきたい。また今後の課題として、賃貸住宅における大規模修繕積立金の非課税化など、各団体の要望をしっかり聞いた上で、国民の生活向上に寄与していく」と述べた。
