（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2018年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定、指数化している。指数は2010年を100とする。今回で23回目。
オフィス賃料指数は全国平均で107.7（17年9月末比3.4％上昇）。全地点の4割強が上昇となり、上昇幅は前年（1.9％上昇）よりも拡大した。07年のファンドバブル期と比較すると、上昇地点は今回の方が多いが、5％以上の上昇となった地点は半数以下となっており、薄く広範な上昇となった。
都市圏別では、東京圏が112.7（同2.0％上昇）、特に東京都区部に限ると116.4（同1.9％上昇）となった。大阪圏は112.5（同10.9％上昇）、名古屋圏は102.9（同2.8％上昇）。
JREIでは今後、三大都市圏で需給ひっ迫が継続するため賃料上昇傾向が続くとみるが、上昇幅は縮小もしくは今回と同程度と予測。19年9月末時点の賃料指数は3.0％ほど上昇する見通しだとする。
また、共同住宅賃料は、全国平均で99.4（同0.1％上昇）。横ばいとなった地点が約8割を占め、全国平均でも横ばいでの推移となった。地方別では、関東・北陸・中国で小幅に上昇し、その他の地域ではわずかな下落か横ばいとなった。JREIでは、今後もこの傾向が継続するとした。
