（株）リクルート住まいカンパニーは4日、「2018年 注文住宅動向・トレンド調査」結果を発表した。1年以内に一戸建て（新築建て替え注文住宅）を竣工した「建築者」（調査期間：7月24日～8月4日）、および今後2年以内に一戸建て（同）の建築を検討している「検討者」（同：10月17～30日）を対象に、全国でインターネットによるアンケートを実施。有効回答数は、建築者が1,845サンプル、検討者が1,839サンプル。
全国の建築者の建築費用は平均2,807万円となり、前年比32万円の増加でほぼ横ばいに。3,000万円以上の割合は37.4％と、前年比で1.0ポイント増加した。新規建築の割合は84.7％（前年比1.0ポイント減）と減少、建て替えの割合は14.2％（同0.5ポイント増）と増加している。
土地の有無を聞いたところ、検討者のうち「土地なし」の割合は62.8％（同2.9ポイント増）。その割合は年々増加傾向にあることが分かった。
また、消費増税については、検討者の31.3％が「消費税が上がる前に建築を絶対に間に合わせたい」、36.3％が「できれば間に合わせたい」と回答。7割近くが、消費税が上がるまでに建築したいとしている。また、検討者のうち「10％の消費税増税に伴う住宅に関する経過措置」を知っている人は67.2％（同15.0ポイント増）と、大幅に増加した。
「ZEH」についての認知率は、検討者が66.0％（同2.1ポイント増）。前々年からは11.6ポイント増加している。建築者のZEH認知者のうち、ZEHを導入した事業者は17.6％（同0.1ポイント減）。ZEH導入による光熱費の経済的メリットは、平均で月額6,609円だった。
