（一社）マンション計画修繕施工協会（MKS）は11日、記者会見を開催。2018年度の事業報告と今後の取り組みなどについて説明した。
会見では、12月11日現在の正会員社が152社（他賛助会員58社）と発表。同年度は、10周年記念事業のほか、業界整備事業として、（1）国土交通省の住宅ストック維持・向上促進事業採択事業である、ヴィンテージマンションプロジェクト推進協議会活動、（2）マンション計画修繕工事におけるアスベスト対策ガイドライン検討委員会活動、（3）多能工育成プログラムの推進、（4）現場における災害対策マニュアルの策定、（5）工事後の瑕疵に対応する「MKS計画修繕保証システム」の普及等に取り組んだ。
アスベスト対策ガイドライン検討委員会は、大規模修繕の検証方法を検討。工事中の飛散が少ない実験をUR都市機構の団地で実験し、19年2～3月にとりまとめを公表する予定。多能工育成プログラムは、4年間のプログラムを終え全国展開を検討しており、同プログラムの普及により、人材不足解消、品質向上、賃金向上につなげる方針。11月末現在のMKS計画修繕保証システム受注状況は、完成保証申込件数が93件、瑕疵保険申込件数が211件。
また、マンション計画修繕工事における不適切取引をなくすために設立した「マンション計画修繕工事における適正取引推進協議会」の活動についても触れ、引き続き会員社または構成員に対しての適正取引に関する指導を徹底していくとした。会長の坂倉 徹氏は「行政とも協力体制を築き、不正取引のない仕組みづくりが必要。低価格で受注された工事については、工程検査の実施や人材を常駐させることを義務付けるなど、今後も対応策を検討していく」と話した。
