不動産ニュース / 団体・グループ

2019/1/7

住宅の省エネ基準義務化を要望/JSHIなど

 NPO法人日本ホームインスペクターズ協会など不動産関連団体や関連事業者6者はこのほど、国土交通省が行なった「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次報告案)」に関する意見募集に、コメントを提出した。

 住宅取得者のニーズの尊重、気候変動対策の促進といった論拠を述べ、2020年の新築住宅の省エネ基準義務化を予定通り行なうべき、とした。また、同案では住宅の温熱環境と居住者の健康の関係性が明記されておらず、住宅購入者へ具体的な広報政策を図るべき、と主張した。

 その他詳細については、同協会ホームページを参照。

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省エネ基準適合住宅の義務化

新築住宅について省エネルギー基準の適合を義務化する方針をいう。例えば、エネルギー基本計画(2014(平成26)年4月)においては、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化する」としている。

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