（株）東京カンテイは17日、2018年通年の三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
18年の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの年間平均賃料は2,760円（前年比4.0％上昇）。前年に上昇が鈍化していたが、18年は6割以上の事例シェアを占める東京都が大きく上昇し3,328円（同5.2％上昇）に。また、神奈川県は2,146円（同1.2％上昇）、埼玉県は1,639円（同3.1％上昇）、千葉県は1,564円（同2.3％上昇）となり、全エリアがプラスとなったことで一段と水準が押し上げられた。
近畿圏の平均賃料は1,833円（同2.5％上昇）、中部圏は1,753円（同9.9％上昇）と、いずれも中心エリアが牽引し上昇。特に中部圏は愛知県の築年数が2年以上若返ったこともあり、大幅上昇となった。
また、18年12月の分譲マンション賃料は、首都圏が2,746円（前月比1.3％）と2ヵ月連続で下落。東京都は3,329円（同0.5％減）、神川県は2,110円（同0.3％減）、埼玉県は1,652円（同1.3％減）も2ヵ月連続で下落。千葉県は市川市や船橋市で築古事例が増加したため、1,566円（同1.9％減）と反転下落した。
近畿圏の平均賃料は1,798円（同0.9％減）と反転下落し、17年10月以来の1,800円割れとなった。大阪府が1,985円（同2.6％減）と大きく下落し、2,000円の大台を下回ったことなどによる。一方、兵庫県は1,629円（同1.3％増）と再び強含み、1,600円台前半で安定している。
中部圏の平均賃料は1,732円（同1.0％減）。愛知県は1,781円（同0.4％減）となった。
