不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/1/17

18年の都心5区のオフィス供給量、過去10年で最大

 三幸エステート(株)は17日、2018年12月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。

 東京都心5区の18年における新規供給は22万坪と、過去10年間で最大となった。12月度の空室率は0.69%(前月比0.02ポイント増)と小幅ながら23ヵ月ぶりに上昇した。1%を下回った18年6月以降、低下ペースは鈍化しており、空室率の低下余地が乏しくなるとともに、下げ止まりに向かう兆しが強まっている。現空面積は、3万9,500坪(同743坪増加)となった。

 1坪当たりの募集賃料は2万9,387円(同167円増)、募集面積は28万9,691坪(同1万5,961坪減)となった。空室率の低下で品薄感が強まるにつれ、募集賃料を引き上げる動きが拡大している。

 全国6大都市の空室率は、東京23区0.9%(同増減なし)、札幌市2.0%(同増減なし)、仙台市4.0%(同0.3ポイント減)、名古屋市2.4%(同0.1ポイント増)、大阪市1.8%(同0.1ポイント増)、福岡市1.5%(同0.1ポイント減)。

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2019/2/12

「記者の目」更新しました

団地空室を惣菜店に。入居者参加型で改修」を更新しました。
人口減少や少子高齢化などで賃貸住宅の空室率が高まる中、住宅のバリューアップなどに各社が取り組んでいます。今回は、大阪府住宅公社が団地内の空き住戸を「惣菜店」へ転用した事例を紹介。買い物に行くのが大変な高齢者のニーズに対応しただけでなく、イートインスペースも設けたことで、コミュニティの活性化にもつながっているそうです。