不動産ニュース / 団体・グループ

2019/1/17

2020年オリパラ成功へ行政と連携/都宅協

segawa
「2020年に向けて、行政と共に責務を果たしたい」と述べた瀬川会長

 (公社)東京都宅地建物取引業協会は17日、京王プラザホテル(東京都新宿区)にて賀詞交歓会を開催。衆参両院議員や小池百合子東京都知事、都議会議員、友好団体トップらが参加した。

 冒頭、挨拶に立った都宅協会長の瀬川信義氏は、「業界を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況が続いている。米中貿易摩擦などの国際情勢や、国内では消費税率引き上げ後の消費減速が懸念されている。不動産業界に目を向けると、原野商法の二次被害の増加や所有者不明土地などが喫緊の課題。一方で、インスペクションや安心R住宅など、既存住宅流通活性化の動きも本格化してきた」などと業界内外の環境変化について所感を述べた。

 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けては、「世界を代表する成熟都市である東京を発信すべく、都市の再整備が本格化している。来場者の安全確保を念頭に、建物の不燃化・耐震化を進める必要がある。都宅協は公益社団法人として、東京都等の行政と連携していきたい」(同氏)と語った。

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