国土交通省は18日、2018年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は、4兆9,156億円（前年同期比1.1％減）であった。
民間の出来高総計は2兆9,191億円（同1.1％増）。内訳は、建築が2兆3,761億円（同0.6％増）、そのうち居住用が1兆4,542億円（同0.6％増）、非居住用が9,218億円（同0.5％増）。土木が5,430億円（同3.8％増）。
公共の出来高総計は1兆9,965億円（同4.2％減）。内訳は、建築が3,455億円（同1.7％減）、そのうち居住用が426億円（同15.5％減）、非居住用が3,029億円（同0.6％増）。土木は1兆6,511億円（同4.8％減）。
地域別の出来高は、北海道2,434億円（同18.1％減）、東北5,320億円（同4.3％減）、関東1兆7,384億円（同0.1％増）、北陸2,659億円（同3.9％増）、中部5,535億円（同1.8％増）、近畿5,898億円（同0.5％増）、中国2,687億円（同4.2％増）、四国1,480億円（同2.3％減）、九州・沖縄5,760億円（同1.8％増）。
