不動産ニュース / 開発・分譲

2019/1/18

東建、東京駅前に地上50階建て複合ビル

外観イメージ

 東京建物(株)は、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業」のB地区について、東京都知事から組合設立の認可を受け、市街地再開発組合が設立されたと発表した。

 計画地は、「東京」駅前に位置し、地下鉄「日本橋」駅や「京橋」駅などにも近接。敷地面積は1万600平方メートル、地上50階地下4階建て、延床面積約22万9,800平方メートル。事務所、店舗、カンファレンスなどで構成する大規模複合ビルを建設する。

 地下1階には、国際空港や地方都市を結ぶ大規模なバスターミナルを開設。また建物内には、日本橋のライフサイエンスビジネス拠点と連携した交流施設を整備すると共に、高度医療施設と連携した初期医療施設も設置。エリアマネジメントも実施し、地域コミュニティの醸成と賑わい演出につなげる。併せて「東京」駅と周辺市街地を結ぶ地上・地下の歩行者ネットワークも整備し、国際都市東京の陸の玄関口として、八重洲のみならず東京全体の賑わい創出と国際向上に寄与する事業とする。

 災害・防災対策として、帰宅困難者受け入れスペースや備蓄倉庫も整備。コージェネレーションシステムや非常用発電施設整備により、業務継続機能の強化も図る。

 着工は2021年、竣工は25年の予定。

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2019/2/12

「記者の目」更新しました

団地空室を惣菜店に。入居者参加型で改修」を更新しました。
人口減少や少子高齢化などで賃貸住宅の空室率が高まる中、住宅のバリューアップなどに各社が取り組んでいます。今回は、大阪府住宅公社が団地内の空き住戸を「惣菜店」へ転用した事例を紹介。買い物に行くのが大変な高齢者のニーズに対応しただけでなく、イートインスペースも設けたことで、コミュニティの活性化にもつながっているそうです。