不動産ニュース / 団体・グループ

2019/1/28

不動産鑑定士業界をけん引/都鑑定協

「リーダーシップによって、業界をけん引していきたい」と挨拶する吉村会長

 (公社)東京都不動産鑑定士協会は25日、新年賀詞交歓会を開催した。

 同会会長の吉村真行氏は、「人口減少、少子高齢化、空き家問題、災害などのさまざまな課題があり、これらに対応できる高い実務能力と広い知見を兼ね備えた専門家・実務家がこれまで以上に必要とされる時代がくる。業務拡充、人材育成、地位向上に尽力してきたが、その具現化に向けた取り組みを進めてきた。災害時の住家被害認定調査やPRキャラクターの活用など、当会での取り組みが連合会はじめ全国の協会で広まっている。不動産の価値判断ができる実務家として、有事の際に活躍できる専門家として皆さんのお役に立てるよう、当会が先頭に立って業界を引っ張っていきたい」と挨拶した。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。