不動産ニュース / 団体・グループ

2019/1/29

不動産の買い時感が2年連続で低下/全宅連

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は29日、「2018年不動産の日アンケート」の結果を公表した。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購買傾向等を毎年調査しているもの。18年9月21日~11月30日、国内の20歳以上の男女を対象にインターネットで調査した。有効回答件数は1万8,601件。

 不動産の買い時感を聞いたところ、「買い時だと思う」が16.3%(前年比3.6ポイント減)、「買い時だと思わない」が22.6%(同2.1ポイント減)、「わからない」が61.0%(同5.6ポイント増)。「買い時だと思う」という回答は2年連続して減少しており、買い時感は減退していると考えられる。

 「買い時だと思う」と考える理由については、「消費税率が上がる前だから」が45.0%で最多。「住宅ローン減税などの税制優遇」が25.3%で続いた。一方、「思わない」理由については、「不動産価値が下落しそう」29.8%、「自分の収入が不安定もしくは減少しているから」23.1%となった。

 既存住宅への抵抗感について聞くと、「まったく抵抗がない」が13.5%、「きれいであれば抵抗はない」39.8%、「売買金額と状態のバランスを見て判断する」33.2%、「どんな状態であろうと抵抗がある」13.5%となった。年代別にみると、わずかではあるが年代が上がるにつれて「まったく抵抗がない」「どんな状態であろうが抵抗がある」共に割合が増加している。

 既存住宅流通活性化に向けた諸施策の認知度についても調査。安心R住宅は「知っている」が6.4%、「聞いたことはあるが内容知らない」17.3%、「聞いたことはないが興味はある」10.8%、「聞いたことがない」65.5%。瑕疵保険については「知っている」16.3%、インスペクションは「知っている」が7.7%と、いずれも低い認知度だった。

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