不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/1/29

住宅景況感、受注金額は5四半期連続プラス

 (一社)住宅生産団体連合会は29日、2019年1月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員17社のトップにアンケートし、16社から回答を得た。

 18年度第3四半期(18年10~12月)の受注実績は、総受注戸数はプラス19ポイント(前期:プラス25)、総受注金額はプラス33(同プラス32)。金額に関しては、5四半期連続でプラスとなった。各社からは、「ほぼ全てのセグメントで戸数・金額共に上回った」や「前年と比較し、単価が上がっている傾向があった」など、すべてのコメントでプラス要素が述べられた。

 戸建注文住宅の実績は、受注戸数プラス20(同プラス20)、金額プラス32(同プラス32)となり、戸数・金額ともに5四半期連続のプラス。戸建分譲住宅の実績は受注戸数プラス13(同プラス6)、金額プラスマイナス0(同マイナス19)となった。低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス5(同マイナス21)、金額プラス5(同マイナス17)。リフォームの実績は、受注金額プラス79(同プラス57)と大きく増加した。

 今後3ヵ月(19年1~3月)の予測は、総受注戸数プラス46、総受注金額プラス54と、大きな伸びを予想。コメントは、「消費増税の駆け込み需要が見込まれる」とあった一方、「消費増税を意識した動きは限定的、受注環境の大きな変化は予想していない」と見解が二分された。戸数においては「5%程度良くなる」との回答が大半を占めた。

 同日報告した住団連専務理事の小田広昭氏は、「駆け込み需要による受注環境の変化は、全体的に見られない。今後もこの状態が続くのでは」などと分析した。

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