JLLは29日、2018年第4四半期の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。
空室率は1.1％（前期比0.05ポイント上昇）。梅田や御堂筋におけるテナントの入れ替えを反映し、小幅上昇となった。
賃料（共益費込み）は、月額坪当たり2万694円（同2.1％上昇）と、18四半期連続の上昇した。四半期でみると上昇ペースは2四半期ぶりに加速。年間上昇率は3四半期連続で10％超を記録した。なお、賃料上昇は中心業務地区全体の傾向となった。
今後の見通しについて同社は、「19年の新規供給の予定がないことから、全体の市場規模の拡大は抑制され、空室率はいっそう低下するとみられる。また、賃料上昇の勢いは引き続き強くなる」と予測している。
