不動産ニュース / 開発・分譲

2019/1/29

新事業創出へ新しい働き方のオフィス/長谷工

オフィスは取締役も含めて完全フリーアドレス制に

 (株)長谷工コーポレーションは29日、フリーアドレス・ペーパーレス化を実現した「価値創生部門」のオフィスをマスコミに公開した。

 2018年10月1日に新設された同部門は、グループのIT投資戦略などを担当することを目的に新設した「FIT開発部」のほか、インターネット媒体の活用や顧客管理などを担当する「CR推進部」、ICT活用の企画・提案などを行なう(株)長谷工アネシスより移管した「ICT活用推進部」、グループ全体のシステム化の企画立案、運用支援などを行なう「IT推進部」により構成。業務内容の異なる部署間での積極的な連携・交流が図られることで、新たな事業モデルの創出や商品力の向上、労働生産性の向上などにつなげることを目的に設置された。その目的達成に向け、同年11月5日、芝公園ファーストビルの15階に、新たなオフィスを新設・移転した。

 オフィスは650平方メートル。4部署合計74名が勤務する。部署に関係なく完全フリーアドレスとし、執行役員も含めて固定席を撤廃。立ったまま仕事ができるスペース、業務効率をあげるためにデスクトップモニターを常設したデスクなど、さまざまなワークスペースを用意した。自分に関係ないミーティングでも気軽に耳を傾けて意見が言いやすいように配慮した「テッドスペース」や、短時間・少人数での打ち合わせに適した「ワイガヤコーナー」など、気軽に集えて打ち合わせなどができるスペースを多数用意している。

 オフィス移転とともに、会議の配付資料を電子化するなど「ペーパーレス化をほぼ実現」(同部門統括部長・榑松(くれまつ)行雄氏)し、収納スペースの削減、業務効率化などが実現している。同日会見した常務執行役員の楢岡(ならおか)祥之氏は、「本業が順調で、企業として余裕のある今だからこそ、将来に向けた仕掛けとして今回の取り組みに着手した。多様な働き方の実践の場として、部署をまたいだ連携を取りやすくし商品化の速度を上げるために、こうしたワークスペースを新設した」と説明した。

 今後、同オフィスの成果などを見ながら、効果が期待できる取り組みについてはグループ全体に発信・導入していく考え。

気軽にミーティング内容に耳を傾け、ディスカッションに参加できる場をイメージして設置した「テッドスペース」
小グループで会話やミーティングがしやすい場所をオフィス内の随所に用意している

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