不動産ニュース / 政策・制度

2019/1/30

東京都、空き家利活用・相談の事業者を公募

 東京都は27日、「平成31年度 空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者募集を2月7日から開始すると発表した。

 空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に向け、空き家所有者向けのセミナー等を開催する“普及啓発”の取り組みと、相続・売却・賃貸などに係る収支の試算を含め、空き家の利活用に関する相談を無料で受け付ける窓口を設置する“相談事業”を一体で行なう事業者を補助する。

 応募資格は、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関係する相談窓口を東京都内に設置している民間事業者等。事業期間は2019年4月1日~20年3月31日までで、事業者数は5事業者程度。補助金額は、1事業者当たり700万円。

 募集期間は19年2月7~14日。詳細は、ホームページを参照。

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2019/2/12

「記者の目」更新しました

団地空室を惣菜店に。入居者参加型で改修」を更新しました。
人口減少や少子高齢化などで賃貸住宅の空室率が高まる中、住宅のバリューアップなどに各社が取り組んでいます。今回は、大阪府住宅公社が団地内の空き住戸を「惣菜店」へ転用した事例を紹介。買い物に行くのが大変な高齢者のニーズに対応しただけでなく、イートインスペースも設けたことで、コミュニティの活性化にもつながっているそうです。